年金受給額の計算方法

国民年金の受給額の具体的事例
将来自分が国民年金を支給される立場になった時に、受給額がどれくらいになるのか気になる人も多いと思います。

現在では10年以上保険料を支払っていると60歳を超えると年金を支給してもらえるようになっています。

将来の受給額を知りたい場合は、ねんきんネットにアクセスすると簡単に調べることができます。

自分の保険料の支払い実績などを確認できるとともに、その時点での年金受給額を知ることができるので活用していくとよいでしょう。

国民年金の受給額を満額で受け取れる場合は年77万9,300円(2018年度)が支給されます。

ただ加入年数や受給開始年齢によって受給額は異なります。

 

受給額を計算するためには、「保険料全額納付済月数」「全額免除月数×50%」「4分の1納付月数×62.5%」「半額納付月数×75%」「4分の3納付月数×87.5%」を足した合計額を固定値である480カ月(40年間)で割り、77万9,300円を掛けます。

 

定年の年齢につて
定年の年齢は1994年に60歳と定め、60歳未満の定年を禁止した法律が整備されましたが、以降、2000年に65歳までの雇用を努力義務とし、2000年に段階的な義務化、2012年に希望者は65歳まで雇用継続できるよう義務を課す・・・

と改革がされてきましたが、全て義務化であって、退職年齢が定められたわけでなく、ほぼ自由裁量ということになります。

そこで課題は年金に受給開始時期をいつにするか?

また、その間の収入の手段として、次の様なことが考えられますので、選択する必要があります。
・退職年齢を65歳まで延長する
・退職後再雇用制度を活用して勤める
・再就職や副業、起業等々の収入手段をとる
・厚生年金(報酬比例部分)を受給する

基本は65歳から受給となりますが、繰り上げ受給と繰り下げ受給が可能です。
その場合はそれぞれ次の表のとおり減額、増額されます。

よく早く貰うのが得か損かなどの話が出ますが、いつ死ぬかなど誰のも解らないので、その話題はタブーと思いますが計算上の分岐点を算出してみます。

まず、60歳から繰り上げ受給した場合、年金額の累計が受給開始から16年8ヶ月で通常通り65歳から受給を開始した方と比べて、受給額が少なくなります。

つまり、76歳8ヶ月までは、60歳から繰り上げ受給した方のほうが年金の受給累計額が多いですが、それ以降は通常通り65歳から受給した方のほうが累計額が多くなることになります。

一方、70歳から繰り下げ受給した場合はどうでしょうか。この場合は。受給開始から11年10ヶ月で、通常どおり65歳から受給した方の累計額を超えることになります。

つまり、81歳9ヶ月までは、通常通り65歳から受給した方のほうが累計額が多いですが、それ以降は70歳から繰り下げ受給した方のほうが累計額が多くなります。

60歳の場合 42.0%を減額
61歳の場合 35.0%を減額
62歳の場合 28.0%を減額
63歳の場合 20.0%を減額
64歳の場合 110.%に増額
66歳の場合 112%に増額
67歳の場合 126%に増額
68歳の場合 143%に増額
69歳の場合 167%に増額
70歳の場合 188%に増額

 

免除期間などがあると計算が複雑になるので、ねんきんネットから自分がもらえる国民年金の支給額をシュミレーションするとわかりやすいです。

厚生年金の受給額の計算方法
国民年金に比べて、厚生年金は将来受け取れる額の計算が複雑です。
ざっくりとした目安ではなくもっと具体的に知りたいという方のために、厚生年金受給額の計算方法と計算に必要な情報についてまとめてみました。

厚生年金受給額の基本的な計算式
報酬比例年金額+ 経過的加算+ 加給年金額=厚生年金受給額

 

報酬比例年金額の計算式
平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの被保険者期間の月数

平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の被保険者期間の月数
で報酬比例年金額が算出できます。

平均標準報酬月額の算出方法
厚生年金では、納める保険料の額を決定したり年金受給額を決定したりする時に、計算の元になるものを給料などの報酬そのものの金額ではなく、区切りのよい幅で区分した「標準報酬」というものを使用します。

標準報酬月額は、毎年1回(7月)に4月、5月、6月の給料(報酬)の平均額を用いて国が決めています。
7月に決まった標準報酬月額は、大幅な給料の増減がない限り、1年間(9月~翌年8月まで)固定されます。

ボーナスの保険料の計算は、月額給料のような「等級の当てはめ」はありません。
単純にボーナス額(1000円未満の端数切り捨て)に保険料率を掛けて算出します。
1000円未満の端数を切り捨てたボーナス額を「標準賞与額」と言います。

保険料は「原則1年間変わらない」ということを前提に計算され、また等級にあてはめ「かなり大ざっぱ」に計算されます。
しかし、年金受取額を計算する際には、厚生年金に加入している期間の報酬は一定ではないことをきちんと考慮し、「加入期間全ての標準報酬月額の平均」を算定した「「平均標準報酬(月)額」が利用されます。

但し、単純に平均するわけではなく、適正な額に補正するための係数が再評価率で補正します。
なぜなら、今の物価水準(賃金水準)と昔とでは差があるからです。

報酬の範囲
標準報酬月額を決める場合にそのもととなる報酬は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるものすべてを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時収入は含まれません。

経過的加算とその求め方
経過的加算とは20歳未満、60歳以上の加入分の加算
国民年金は20歳から60歳までが加入期間ですが、厚生年金は中学卒業から最大70歳まで加入できます。経過的加算とは、20歳未満の加入分と60歳を超えた部分の加入分を差額として報酬比例部分にプラスアルファして支給されるものです。

加給年金額とその支給額
加給年金額とは、一定の配偶者と子どもがいると支給される家族手当のようなものです。厚生年金の加入期間が20年以上あり、被保険者が65歳になった時に配偶者が65歳未満であるか18歳以下の子どもがいる場合に支給されます。
上乗せされる額は下記のとおりです。
・配偶者:22万4300円
・子ども:2人目まで、1人につき22万4300円。3人目以降は7万4800円
(いずれも平成30年度価額)
夫と年下の妻との年齢差が大きいご夫婦にとっては嬉しい制度です。しかし妻が年上の場合は加給年金が受給できないのでご注意ください。

まとめ
国民年金、厚生年金ともに大変複雑なので、ねんきんネットをアクセスして試算されることをお勧めします。

更にねんきんネットでは、支払い漏れや年金記録なども確認できますので、是非ご参考にしてください。