定年後は副業で小遣い稼ぎ

安倍首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連法は2018年6月29日(金)の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。

 

働き方関連法は、以下の内容が柱で、労働規制の強化と緩和に関わる労働基準法など8本を束ねたものですが、当改革法案での「原則副業・兼業を政府が認める」ことが盛り込まれています。

 

副業はひと昔前であれば、多くの企業で禁止されていました。

「そんな余裕があるのなら会社の業務にもっと精を出せ」「情報漏洩のリスクがある」といった理由からです。

しかしながら、厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、モデル就業規則の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、「原則的に副業を認めるべきだ」と方針転換しました。

「働き方改革」の一環として、個人の様々な知識・スキル獲得を促す方向にかじを切ったのです。

■企業に副業の容認の動きが広がる

もちろん、これによって副業を認める会社が一挙に増えるかどうかはわかりませんが、少なくとも従来よりは積極的に取り組む企業が出てきそうです。

副業容認はこれまではIT(情報技術)系の企業が主流でしたが、報道によると、新生銀行やユニ・チャームといった企業にも広がっているようです。

 

積極的に副業に取り組んだ方がいいと思う理由は3つあります。

1つ目は、シニアの場合は何といっても副業をやっていくことで定年後の働き方の選択肢がぐんと増えるということです。

これはどんな副業かによっても異なりますが、私の知人は本業の知見を生かしてコンサルティングの副業をやっています。

そうした副業が定年後はそのまま本業に変わるということも起こり得ます。

少なくとも定年後の会社による再雇用というパターン化された働き方よりもずっと生き生きと働けるのは間違いないでしょう。

2つ目の理由は自分の好きなことができることです。

会社の仕事はある意味、義務感を伴いますが、副業は違います。

例えば、自分の趣味を生かして仕事をしてみてはいかがでしょうか。もし、そういうことができないかどうかを考えてみるだけでも楽しいと思います。
3つ目は、副業の結果として会社の外に今までにはない新しい人脈ができるということです。

仮に副業がそれほどうまくいかなくても、通じて知りえた人脈が新しい仕事につながるということも十分あり得ます。

だからこそ、私は現役時代から副業をすることに大いに賛成です。やらないと損、といってもいいかもしれません。

 

定年後の準備として、定時に帰社後や休日の時間を活用して、副業にチャレンジしてはいかがでしょうか?
最近では自宅でインターネット接続されたパソコンもしくはスマホあれば可能な副業が様々に揃っています。

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